年度もおしつまってきました。年末年始の開催このかた、わずかながらでも売り上げが戻ってきた気配も感じられる各地方競馬場ですが、議会対策その他の事情で四月以降来年度の開催日程がまだ不透明なままだったところも、予算編成の最終的な詰めをしなければならないギリギリの時期にきています。こういうご時世のこと、各主催者もそれなりの予算削減努力はこれまでもしてきているわけですが、それでもまだムダは多い。県なり市なりから直接派遣されている職員は言うまでもなく、公社その他の現場で採用されたいわゆるプロパーの職員、さらには前々から言われている従事員（主に馬券発売のオバちゃんたちですが）に至るまで、ほとんどの競馬場で最も予算を圧迫しているこれらの人件費を削減することが、なにせお役所体質の競馬場のこと、一番難しいようです。
去年の競馬法改正で、主催者を公益法人化し、競馬開催業務のかなりの部分を民間の外部団体に業務委託できる範囲がひとまず広がっているのですが、そこまで具体的に動こうとしている主催者は今のところほとんどない。相変わらず、収支決算の帳簿を目の前にして、どこから削れるか、どうやったら議会に対して説明しやすい数字になるのか、を主催者側が机の上で鳩首協議するばかりで、厩舎関係者なども交えて相談しているところはまず聞いたことがないし、何より、その予算の具体的な内容についても情報公開してくれないのが通例です。ましてこういう苦しい状況が続くと、数年先を見越した施策などはとても考えられず、とりあえず目先のこと、来年度の予算をどう立てるか、いや、四半期ごとの見直しという「高知方式」をとっている競馬場も複数出ていますから、とりあえずこの三ヶ月をどう乗り切るか、ということしか考えられなくなっているのが現実のようです。
となると、競馬場の予算削減、というのは手をつけやすいところ、実際には賞金や出走手当を削ることが優先されてしまう。当然、これには現場の厩舎関係者はもとより、地元の馬主会も反対するわけですが、最も削りやすいところからとってゆくというやり方は、おおむねどこの競馬場も同じ。細かく言えば、この中でも賞金を削るか、手当を削るかで熾烈な攻防があるのが常なのですが、どちらにせよ泣かねばならないのは馬に近い現場の人間なわけで、会社で言えば経営陣は血を流さずに従業員にだけしわ寄せがゆく不条理は変わりません。
馬主も馬主で、中には、自分たちがいなければ競馬ができないだろう、とあからさまに言わんばかりの態度で主催者や厩舎関係者に接したりする。なるほど、確かに馬主は出資者ですが、競馬場の経営をどうするかについて全体的な立場からの見識もまた求められるはずで、馬主に限らず主催者も厩舎関係者も、そして周辺の業者も全部ひっくるめて予算をどうするか相談する、そういう開かれた場はまだどこの競馬場でも設定されていないようです。
ほんとに信じられないのですが、地方競馬は地方財政に寄与するために刑法の例外規定として競馬を開催することを許可している、わかりやすく言えば、ほんとはバクチだからいけないんだけど、県や市の財布をうるおすために仕方なく許してるんだぞ、というのが、未だに競馬を統括するエスタブリッシュメントの世界観らしい。さすがに、ＪＲＡについてはそこまであからさまなことを言うのはあまり聞いたことがありませんが、地方競馬についてはまだはっきりそういうことを口にし、文面にしてくる。これは、裏を返せば、財政に寄与できないのなら競馬なんかやることない、という理屈を裏書きもしているわけで、赤字だから、という理屈でどんどん競馬場がつぶされてゆく動きを後押しするものとしか思えません。
忘れてはいけない、控除率２５％という世界的にも異例に高いテラ銭ふんだくって胴元やりながら、それでもまだ赤字という経営状態自体がそもそも狂っています。民間企業でそんなに儲けをふんだくれる業界がどれだけあるものか、何ならそれこそ経団連にでも尋ねてみたらいい。競馬が儲からないのは競馬が悪いからではない、まずは今の経営のやり方、「お役所競馬」のまま事態を改善しようとしない主催者と、そのように動きをとれなくしてしまっている今のシステムが悪い。三位一体の改革で新たな地方財源が求められている昨今ですし、やり方さえうまくやれば競馬にはまだこの先、地方財源に寄与できる余地がたっぷり残されています。
財政に寄与できない地方競馬はつぶれても仕方ない――いま、したり顔でこんなことを平然と言い放つ人間こそが競馬の敵、ニッポン競馬をボトムで支える地方競馬にとってのガンだと、僕は思っています。
