懸案の大井の「カク外」導入問題、やはり四月から導入決定という形になったようです。
「カク外」、つまりすでに海外で出走している現役の競走馬、ということです。もともと昨年の暮れに発表されて以降、本紙でも報じられていたように、日高を始めとした全国の生産者団体がいっせいに反発、大井競馬場まで出向いて抗議をしたりしていたのですが、決定は覆らなかったようです。一連の抗議の流れの中で、ジャパンブリーダーズカップ協会などは、すでに大井で開催されること予定されていた今年のＪＢＣへの支援を見合わせる、と表明していましたから、このあたりも含めて今後、大井側の対応が迫られるところです。
この件については、大井が手をあげた経緯がいまひとつ不透明で、関係者の間でも首をかしげる向きがありました。ご承知のように、このような番組その他、開催の枠組みに影響があるような事項は通常、南関東四場での主催者の協議を行って調整した上で発表、という手順をとるはずが、どうやら今回のこの「カク外」案件については、船橋、川崎などその他の南関東の主催者はどこも「聞いてないよ」と困惑顔。どうやら大井がひとりで突っ走ったような印象なのです。
となるとなおのこと、どうしてそこまで大井がひとりで動いたのか、いろいろ疑心暗鬼も出てこようというもの。僕などが見聞きしている範囲では、その大井の主催者の中でさえも、現場には事前に知らされてなかったふしさえある。つまり、上の方の何人かで決定したことがいきなり下におりてきた、ということのようです。
また、一部の馬主の中には、すでに何頭か「カク外」を買う契約をした者がいて、いまさらやめたでは困るとぼやいている、といった話も聞こえてきました。買ったというんですから売った人もいたはずで、そもそも国内で選ぶのならともかく、現役の海外の競走馬がそんなに簡単に買えるわけがない。あらかじめこの「カク外」導入の話を前提に、それらの馬をセールスしてまわるような人たちがいたのでは、と考えるのが自然でしょう。
昨今、南関東でも馬房はあいています。大井でさえも、はっきりと在籍頭数が減っていて、馬を仕入れられる調教師は限られている。他の競馬場ならば、背に腹は代えられないと馬房数の制限を事実上取り払い、とにかく馬を集めることに専念しているところももう珍しくないのですが、こと大井だけは主催者側にそういう腹のくくり方もまだ見えない。ナイター含めて開催日数が多い分、馬の足りない分は他県からの遠征馬で埋めたらいいという姿勢でしたが、ここにきて海外の現役馬まで視野に入れ始めたのだとしたら、それはそれで決断ではあるのでしょう。
発表された要項では、当初、年間二十頭と言っていたのが十頭に減っていますが、すでに厩舎関係者には、実際にどのクラスに編入するのか、など、番組含めた具体的な導入の概要まで通知されている様子。だいたい海外での一勝を賞金４００万円に換算、といった内容も聞こえてきていますが、そういう基準にしても前例がないのですから、とにかくやってみなければ妥当かどうか判断できないわけで、とりあえずは暫定的なものと考えておくのが無難でしょう。
今回のこの件、ＪＲＡも農水省もひとまず静観という感じですが、そもそもこの「カク外」問題、これも懸案の外国人馬主の問題などと共に、ＪＲＡの「国際化」の流れの中で必然的に出てこざるを得ない問題だったはずです。自分たちは海外へ出てゆくのに向こうからやってくるのは拒んだまま、というのでは筋の通らない話で、「国際化」を標榜するならば早晩こういう問題は噴出してくることは当然予想されてしかるべき。目算なき門戸開放、競馬のみならず馬政（最近、この言葉もほとんど見ませんが）という大観を欠いた「国際化」がどういう現実を引きずり出すものか、いよいよ目の当たりになってきています。なのに、裏側ではむしろ生産者団体の方に、ほら、あなたたちＪＲＡの外国人馬主問題ではえらく文句を言っていたのに、今回相手が大井だと文句を言わないんですか、と、うすら笑いで焚きつけたフシもある。なるほど、とにかく「お荷物」の地方競馬は早いところ切り離してお構いなしにしてしまいたい、それでＪＲＡだけ守ってめでたく国庫納付金だけは確保できればいい、という例によっての手際のよさ、いや、見事なものです。大挙して大井にまで抗議に出かけた生産者こそ、いい面の皮。このニッポン競馬の激変の時代に、生産者と地方の主催者とが反目しあう図ほど、情けないものはありません。
