「ピンハネ」体質からの解放を

 年末年始は例年、地方競馬のかき入れ時。JRAの有馬記念が終わってから金杯までの間、どこの競馬場もここぞとばかりに開催を組んで、日頃の売り上げをいくらかでも埋め合わせようと必死になります。
 前々からかけ声ばかりで一向に進まない各競馬場間の連携体制の遅れというのが、この季節になると改めてネックだなあ、と痛感します。お役所のタテ割り行政体質そのままに、同じ地区の隣同士の競馬場でさえも、互いの番組や企画を調整するどころか、逆に目玉のレースをぶつけあうようなことさえ珍しくない始末。さすがにここまで売り上げが悪化すると以前よりは多少、話し合うことも出てきましたが、それでも肝心の馬券の相互発売などについては、あれだけ必要性が指摘され続け、法律や制度面含めて環境の改善も少しはされているにもかかわらず、未だ遅々として進んでいないのが実情です。
 懸案の場外発売所の「民営化」についても、従来の大規模な「ハコもの」系、かつてのWINS型の大きな建物を擁する場外でなく、券売機数台といった小さな規模まで含めたいわゆるミニ場外を既存の店舗やショッピングモールの一部に設置してゆくといった展開を期しての法律改正がされているのに、こと競馬についてはびっくりするくらい動きが鈍い。特に、このところパチンコ業界の不況で各地のパチンコ店が、そのような公営競技の「民営」場外発売へシフトしようとする動きが活発になっていて、その意味では大きなビジネスチャンスが訪れているはずにも関わらず、競馬はそれ以外の競艇、競輪などにどんどんマーケットを奪われ始めています。
 場外を希望する業者の側に言わせると、競馬は確かに競艇や競輪に比べて、場外を設置するに際して地元の理解も得やすいし説明もラクなのだけれども、とにかくビジネスとして利益が他競技に比べて低いし、実際の展開も遅い、こっちとしてはビジネスとしてペイするなら売るものが馬でも自転車でも構わないのだから、どうしてもそっちに行ってしまう、というのが現実のようです。要するに、間で「ピンハネ」されてしまう部分が大きい、というわけです。
 「民営化」の効果は、ここ一年足らずのばんえい十勝でさえも明らかです。なのに、他の地方競馬でそのような「民営化」場外の展開が進まず、同じ公営競技競艇や競輪にすら後れを取っている原因は何なのか。「自分たちのような専門家が介在しないとうまくゆかない」などと言いながら、券売機の製造業者らと結託して間で「ピンハネ」しようとする「専門家」たちが未だにいるからですし、同時に、深く考えることなくそのような者の言いなりになってしまう主催者の体質も今なお変わっていないから、です。
 平成21年度を期して、今の地方競馬の主催者を「地方共同法人」という形に再編成して、地方競馬全体を新たな組織で再出発させる、というのは、競馬法改正に関する既定路線です。けれども、今言ったような「ピンハネ」構造と、それを唯々諾々として受け入れるばかりの現在の各主催者の体質が温存されたままでは、はっきり言って何の効果もないでしょう。昨年末にかけて、各主催者が「平成20年度は頑張って競馬を開催する」といったステートメントを出していましたが、それは決して明るい話でもなく、裏を返せば、来年春に「地方共同法人」が形になるまで何とか息をしていれば、結果として「廃止」に追い込まれても単独で補償するようなこともないだろうし、といった計算も含めてのことに他なりません。何も経営環境が良くなっていず、そのための具体的な手立ても示していない岩手がただ「競馬を存続させる」とリップサービスをし、あの高知でさえも、従事員をさらに半分にし、最後の内部留保も取り崩してもう一年頑張る、と言っているのも、そういう思惑がらみと判断するのが穏当でしょう。このままもう一年ほったらかせば、最悪、南関東とホッカイドウくらいしか残らない事態もあり得る、と僕は思っています。
 コンテンツとしての地方競馬が、まだどれくらいの潜在的可能性を秘めているのか、本当のところを当の主催者自身もよくわかっていない。たとえばこの年末年始、高知や福山の重賞を南関東も含めた全国発売にするという、これまでほとんどなかった試みが行われましたが、どちらもひとレースで一億数千万円を売り上げるという実績をあげています。共にふだんの開催一日分が一億も行かない、高知に至ってはどうかすると三千万しか売れないこともある現状なのに、です。
 地方競馬にはまだ十分魅力がある。今のような主催者と、それら主催者を縛り上げている「専門家」任せの現状からうまく解き放ってさえやれれば、地方競馬というコンテンツはまだまだ予想以上の起爆力をはらんでいると、確信できたできごとではありました。