以前にも少し触れましたが、昨年末あたりからこっち、各地方競馬場の売り上げ低迷は何となく底を打ったような気配が確かにあります。その程度に世間の景気もひと息つき始めているのかな、と感じます。あの高知でさえ、と言うのは失礼かも知れませんが、多少の黒字を計上する開催日が増えてきた。資金不足で今月の交流重賞、黒船賞の開催も一時は危ぶまれていたくらいですが、年度末にここにきて、少なくとも数字だけはいくらか持ち直してきているようです。
なのに、四月からの来年度の予算の枠組みがまだはっきり見えない。四半期ごとの決算で存廃が俎上にのぼる、言わばサドンデスの「高知方式」ゆえに致し方のないところはありますが、賞金や出走手当がこれ以上さがると厩舎関係者の生活自体がもう成り立たないというギリギリの水準で移行しているのに、「身内」の従事員らの手当ての回復を優先するような気配がちらほら見えては、現場のモティベーションはさらに低下するだけ。現場と主催者との間のあるかなしかの信頼関係が崩壊してしまえば、もう誰も儲からない競馬など支えようとしません。
地方競馬が危機だ、というのはもう耳にタコができるほど聞かされていますが、ここ数年続いているような、県や市といった主催者側が競馬を「つぶす」という状況は、おそらくもう過ぎました。これから先、競馬場がなくなるとしたら、現場の厩舎関係者や馬がいなくなって、言わば立ち木が枯れるように「つぶれる」、そんな事態しかないように思われます。実際、厩務員がどんどんいなくなって人手の足りない競馬場は珍しくないですし、これ以上苦しんでまで競馬をやりたくない、と免許を返上する調教師も出てきている。騎手は騎手で、なりふり構わず身の振り方を考え始めるのも無理からぬところですし、何より、馬房のあいている厩舎があたりまえ、いや、馬はいても馬主がどんどん逃げ出しているのが現実です。競馬を支える仕組みそのものが根本から揺らいでいる今の現実は、売り上げが少しばかり戻ったところで、そうそう急に変わるものではありません。
インターネットでの馬券の販売に期待をかける向きもあります。もちろん、旧来型のハコモノ場外（ＷＩＮＳが典型的です）はもう限界ですから、券売機を少数設置するようないわゆるミニ場外や携帯電話での馬券販売と共に、今後大きく展開しなければならない事業であることは言うまでもありません。三連単のような、言わばワンコイン馬券に対応する新たな広いファン層に対応するためにもそれは不可欠です。
しかし、それを今の地方競馬の窮状に対する何か特効薬のように考えるのは、おそらく間違っている。ソフトバンクがｄ−ｎｅｔを事実上買い取って新たな事業を展開する、という、一部で物議を醸しているニュースにしても、ソフトバンクにしてみれば将来的に動画配信と馬券販売がセットで展開できるようにするための布石、というのが当座の狙いのはずで、明日にでもすぐにネットでの馬券販売が始まり、しかもそれで一気に売り上げが倍増、というわけにはいかない。実際、ソフトバンク自体は、海外のブックメーカー事業を展開している会社との提携や、携帯電話のキャリアー企業であるボーダフォンの買収といった動きを見せていて、これまでブロードバンド（ＡＤＳＬ）の価格破壊で展開してきた基幹事業がＮＴＴ系列の巻き返し（光ファイバー網の整備への先行投資など）で先行きが見えてきたこともあるのか、新たな展開を模索している気配が濃厚ですが、彼らにとっては競馬や馬券販売もあくまでもそれらの企業戦略の一部。今の地方競馬の、それも南関東以外の現状のコンテンツを抱え込んだところで、儲かるわけがないのは百も承知のはずです。
特効薬はありません。唯一、今の状況で必要なものは、まず主催者の、死にもの狂いで競馬を何とかする、という本物の決意と、それに呼応する現場の厩舎関係者との信頼関係です。たとえば北海道。馬産地競馬と言うのならなおのこと、まず道知事自ら「とにかく北海道競馬を何とかしたい、馬産地としてできる努力は何でもする」という意思表示をまず、はっきりとしてみせることです。馬産地北海道がやる気を見せない限り、他の主催者も本腰入れて競馬を何とかしようという気持ちにはなかなかなれない。率先垂範、むしろ北海道から全国の地方競馬に対して、目先の対応策でない、ニッポン競馬の未来を見据えた大きなビジョンを提示することが求められています。
